みなさんこんにちは。
公務員試験を受験しようと考えている方は、5月には総合職の試験が待っていますね。
体調を整えて、自分の実力を発揮することができますよう応援しております。
今回は会計学一般原則のテーマから、出題のポイントをまとめます。
まず、会計学における一般原則とはなにがあるのか、ということですが、6+1=7個あるということです。厳密に言うと、一般原則は重要性の原則を含みませんが、セットで覚えておくと良いでしょう。
この+1の1にあたるのが、重要性の原則。
出題ではよく、"重要性の乏しいものについては、簡便な方法での記録も許される。"のような形で出題されることが多いようです。
また、この重要性の原則によって生じた簿外資産と簿外負債は、許されるということです。(逆に、架空負債と架空資産は許されない。)
今度は6+1の"6"にあたる部分を見てみましょう。
真実性の原則、正規の簿記の原則、資本と利益区別の原則、明瞭性の原則、継続性の原則、保守主義の原則、単一性の原則、以上の6つの原則があります。
各原則の内容は、今回省略します。
過去問などを説いていて感じたことは、各原則に絡んだ問題が提出されており、特に選択肢に入りやすいと思われるのが、"継続性の原則に関して、会計処理の方法を当該期に変更可能かどうか(適正な理由に基づいて変更可能)"、そして"単一性の原則=実質一元・性質多元"などは頻出な箇所なのかと思いました。
また、真実性の原則という名がついている原則ですが、ここにいう真実性とは、絶対的な真実ではなく、「相対的な真実」であることにも注意が必要です。
保守主義の原則で重要になるのは、おそらく定率法と定額法による減価償却費の計算方法だと思われます。
どちらがより、保守主義よりかということが頻繁に問われています。(定率法がより保守的)
保守主義の原則という原則がありましたが、これによって将来予想される損失を考慮した会計処理をしなければなりませんが、保守主義の原則を厳格に適用しすぎると、またこれダメな会計になってしまう。
そして、一般原則に重要性の原則は含まれない。
問題の出題のされ方として感じたのは、7つある一般原則を入れ替えて説明する選択肢が登場すること、また、重要性の原則があたかも一般原則であるかのような選択肢は間違いである。あくまで重要性の原則とは、正規の簿記の原則の注解という位置づけでしかないということは覚えておく必要があると思います。
2014年4月14日月曜日
会計学(資産会計)
みなさんこんにちは。
今回も会計学です。
会計学の資産会計に関する問題を解き、ポイントだと感じた箇所を少しまとめます。
このメモは随時、書き足していこうと考えています。
まず、重要になるのは"資産の評価基準"という基準を覚えることではないだろうか。
前回、会計の一般原則7つ(真実性の原則、明瞭性の原則、保守主義の原則...など)が重要であったように、この資産会計でも、資産を評価するときに基準となるものを頭に入れておく事が大切になる気がする。
会計に登場する資産には、資産といっても様々な形態の資産があり、資産ごとに適用する基準が異なるようである。
したがって、この資産にはあの基準を適用する、といった選択肢が度々登場しているようだ。
その基準だが、早速見てみる事にする。
・原価主義
・時価主義
・低価主義
・割引現価主義
以上4つの考え方がある。
ちなみに低価主義は廃止されているらしい。これら4つの主義の特徴(長短など)を覚えておくと、選択肢を切りやすいと思われる。
原価主義に関して言及すれば、原価主義(ちなみに評価基準の原則は原価主義)は取得した資産を取得した時の価額で評価するため、客観的な検証可能性に優れている反面、価額が変動する変動相場制を導入している場合には、不都合な課税がされたりとなにかと不都合が生じる。
イメージとしては、原則的には原価主義を用い、市場価値のある資産については(売買目的有価証券など)時価主義を用い、回復見込みのない著しく価額の低下した資産についての評価は低価主義による、という感じで全体を見ればいいのかもしれない。
資産の会計には、正常営業循環基準と、ワンイヤールールがある。
経験上、結構頻出と思われる。
正常営業循環基準を適用するケースは、ある企業の営業によって得た資産は、まずこの基準に当てはめる。
本営業以外に得た資産は、ワンイヤールールを適用する、という風に覚えておくといいかもしれない。
金融資産はいつ発生するのか、という議論も、出題の多いテーマかもしれない。
発生する時点として、二つの時点がある。
一般的に金融資産における金銭債権は、現実に引き渡しや役務の提供が行われた時点で発生するが、デリバティブ取引など、それ自体を資産とする性質を持っているものにたいしては、契約を締結したときに発生する。
今回も会計学です。
会計学の資産会計に関する問題を解き、ポイントだと感じた箇所を少しまとめます。
このメモは随時、書き足していこうと考えています。
まず、重要になるのは"資産の評価基準"という基準を覚えることではないだろうか。
前回、会計の一般原則7つ(真実性の原則、明瞭性の原則、保守主義の原則...など)が重要であったように、この資産会計でも、資産を評価するときに基準となるものを頭に入れておく事が大切になる気がする。
会計に登場する資産には、資産といっても様々な形態の資産があり、資産ごとに適用する基準が異なるようである。
したがって、この資産にはあの基準を適用する、といった選択肢が度々登場しているようだ。
その基準だが、早速見てみる事にする。
・原価主義
・時価主義
・低価主義
・割引現価主義
以上4つの考え方がある。
ちなみに低価主義は廃止されているらしい。これら4つの主義の特徴(長短など)を覚えておくと、選択肢を切りやすいと思われる。
原価主義に関して言及すれば、原価主義(ちなみに評価基準の原則は原価主義)は取得した資産を取得した時の価額で評価するため、客観的な検証可能性に優れている反面、価額が変動する変動相場制を導入している場合には、不都合な課税がされたりとなにかと不都合が生じる。
イメージとしては、原則的には原価主義を用い、市場価値のある資産については(売買目的有価証券など)時価主義を用い、回復見込みのない著しく価額の低下した資産についての評価は低価主義による、という感じで全体を見ればいいのかもしれない。
資産の会計には、正常営業循環基準と、ワンイヤールールがある。
経験上、結構頻出と思われる。
正常営業循環基準を適用するケースは、ある企業の営業によって得た資産は、まずこの基準に当てはめる。
本営業以外に得た資産は、ワンイヤールールを適用する、という風に覚えておくといいかもしれない。
金融資産はいつ発生するのか、という議論も、出題の多いテーマかもしれない。
発生する時点として、二つの時点がある。
一般的に金融資産における金銭債権は、現実に引き渡しや役務の提供が行われた時点で発生するが、デリバティブ取引など、それ自体を資産とする性質を持っているものにたいしては、契約を締結したときに発生する。
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